プレスリリースのご紹介

プレスリリースとは、企業や団体が新商品・新サービス、調査結果、事業提携、独自の取り組みなどを報道機関に伝えるための公式な発表資料です。新聞・テレビ・雑誌・Webメディアの記者や編集者が、ニュースや取材企画を検討する際の情報源となります。

株式会社コミュニケーションデザインでは、ニュースとなるテーマの発掘、プレスリリースの企画・作成・添削、配信先メディアの選定、記者・編集者への個別アプローチなど、目的に応じた支援を行っています。

また、Web上で公開するプレスリリースについては、検索エンジンや生成AIが発表内容を正しく把握しやすいよう、情報の正確性、見出し構成、根拠資料、公式サイトとの連携も重視しています。

プレスリリースは、配信すること自体が目的ではありません。企業が伝えたい情報を、メディアが取り上げる価値のあるニュースへと整理し、適切な相手に届けることが重要です。

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プレスリリースとは？目的とニュースリリースとの違い

プレスリリースは、企業や団体が新たな事実や取り組みを対外的に発表するための資料です。新商品の発売、新サービスの開始、独自調査、業務提携、社会課題への取り組みなどが代表的なテーマです。

大企業だけでなく、中小企業、スタートアップ、個人事業主、専門家、NPOなども活用できます。まだ広く知られていない企業や活動でも、社会的な関心や独自性のあるテーマを発信することで、取材のきっかけをつくることができます。

プレスリリースとニュースリリースの違い

一般に「プレスリリース」は報道機関への情報提供を意識した発表資料、「ニュースリリース」は企業や団体による公式のニュース発表を広く指す言葉として使われます。ただし、実際には両者を区別せずに使用する企業も多く、明確に統一された定義はありません。

• メディア向け：記者や編集者が、ニュース性や取材価値を判断できるように情報を整理します。
• 生活者・取引先向け：商品、サービス、企業活動などの公式情報を確認できるようにします。
• Web検索・AI検索向け：発表された事実、発表主体、日時、根拠、関連する公式情報を確認できる状態に整えます。

名称よりも重要なのは、誰に、何を、どのような目的で伝えるのかです。記者向けの資料と自社サイトで公開するページでは、補足説明やリンク、画像などを調整すると、双方の用途に適した情報発信ができます。

メディアに取り上げられるプレスリリースの書き方｜4つの基本

記者や編集者には日々多くの情報が届きます。プレスリリースを読んでもらうには、何がニュースなのかを短時間で理解でき、取材するために必要な情報がそろっていることが重要です。

1．ニュース性が伝わるタイトルを付ける

タイトルには発表内容の中心となる事実を具体的に記載します。「画期的」「話題の」「業界注目」といった抽象的な言葉だけではなく、誰が、何を、いつ、どのように発表するのかを明確にします。

ニュース性を検討する際は、以下の切り口が役立ちます。

• ・新商品・新サービスの独自性や新規性
• ・社会課題や生活者の関心との関係
• ・調査結果や実績を示す具体的な数値
• ・季節性や社会的なトレンド
• ・従来の常識との違い、比較、意外性
• ・新技術や新たな仕組み
• ・専門家の知見や実践的なノウハウ

「日本初」「業界初」「No.1」などの表現には、調査範囲、調査時点、比較条件などの客観的根拠が必要です。基本は1プレスリリース1テーマとし、最も伝えたいニュースに焦点を絞ります。

2．リード文で5W1Hを簡潔に伝える

リード文はタイトルに続く要約部分です。発表の全体像が冒頭だけで把握できるよう、5W1Hを意識します。

• Who（誰が）：企業名、団体名、発表主体
• When（いつ）：発表日、提供開始日、開催日
• Where（どこで）：対象地域、開催場所、提供エリア
• What（何を）：商品、サービス、調査、取り組み
• Why（なぜ）：背景、目的、解決したい課題
• How（どのように）：提供方法、実施内容、仕組み

すべての要素を同じ分量で盛り込む必要はありません。重要な情報を優先し、専門用語や過剰な修飾を避けて簡潔にまとめます。

3．重要な情報から伝える「逆ピラミッド型」で書く

本文では最も重要な情報を先に示し、その後に背景や詳細を記載する「逆ピラミッド型」が基本です。

1. ・発表内容の核心となる事実
2. ・発表の背景と社会的な意義
3. ・商品・サービスや取り組みの特徴
4. ・具体的な数値、調査結果、実績、関係者のコメント
5. ・会社概要、関連資料、問い合わせ先

記者向けに紙の資料を用意する場合は、A4用紙1～2枚程度を一つの目安に、重要な情報を最初のページに集約すると読みやすくなります。必要な分量は内容や媒体によって異なります。Web公開版では詳しい説明、画像、根拠資料へのリンクなどを適宜追加できます。

4．客観的な事実と取材に必要な情報を記載する

メディアが発表内容を検証し、取材を検討できるように、以下の情報を明確にします。

• ・企業・団体・商品・サービスの正式名称
• ・価格、数量、提供条件、開始日などの事実
• ・調査の対象、時期、方法、集計条件、出典
• ・実績や比較表現を裏付ける資料
• ・取材に対応できる人物、画像、取材場所などの情報
• ・広報担当者や問い合わせ窓口の連絡先

主観的な宣伝表現よりも確認できる事実を中心に記載します。経営者の思いや開発担当者の考えは、発言者を明記したコメントとして掲載すると、事実情報と区別しやすくなります。

AI検索時代のWeb版プレスリリース｜作成・公開の7つのポイント

Web上に公開したプレスリリースは、検索エンジンや生成AIが情報を参照する際の一つの情報源になり得ます。ChatGPT、Gemini、GoogleのAI検索機能などによって情報の探し方が多様化する中、発表内容を人にも検索システムにも分かりやすく伝えることが重要です。

ただし、特定の書式を採用するだけで検索順位やAIによる引用が向上するわけではありません。基本は、正確で検証可能な情報を公式サイトに分かりやすく掲載することです。

1．企業名・商品名・サービス名を正確に統一する

タイトル、リード文、本文、会社概要で、正式名称や表記を統一します。略称を使う場合は正式名称との関係を説明し、ブランド名、企業名、提供主体が混同されないようにします。

2．冒頭に発表内容を明確に記載する

「何を発表したのか」「誰が提供するのか」「いつから始まるのか」「誰が対象なのか」「従来と何が異なるのか」を早い段階で説明します。キャッチコピーだけに依存せず、具体的な事実を文章で示します。

3．数字・調査結果・比較表現の根拠を示す

「満足度80％」などの数値を発表する際には、調査主体、対象者数、実施期間、調査方法、質問内容など、解釈に必要な条件を併記します。元の調査報告書や一次資料を公開できる場合は、関連ページへリンクします。

4．HTML本文と見出しを整理する

Web上では、内容に沿った見出しを設定し、本文を適切な段落、箇条書き、表で整理します。価格、サービス内容、提供対象、調査結果などの重要情報は、PDFや画像だけでなく、可能な限りHTMLのテキストでも記載します。

5．公式サイト内の関連情報とリンクする

新サービスならサービス紹介ページ、調査結果なら調査概要、専門家コメントならプロフィールなど、詳しい情報を確認できる公式ページへリンクします。公開したプレスリリースにも、公式サイトのお知らせ一覧や関連ページから到達できるようにします。

6．公開日・更新日・発表主体・問い合わせ先を明示する

発表日とサービス開始日などを区別し、後から内容を変更した場合は必要に応じて更新内容や更新日を明示します。過去の価格や提供条件が現在も有効であるかのように誤解されないよう配慮します。

7．クロール・画像・構造化データなどの技術面を確認する

• ・公開ページが検索エンジンから閲覧可能で、意図しないnoindex設定がないか確認する
• ・ページ固有のSEOタイトルや説明文を設定する
• ・重要な内容がHTMLテキストで確認できる状態にする
• ・画像の内容を説明する代替テキストを付ける
• ・関連ページへの内部リンクを設置する
• ・構造化データを用いる場合は、ページの表示内容と一致させる

構造化データはページ内容を機械的に説明する補助手段ですが、生成AIによる引用を保証するものではありません。GoogleのAI検索機能への掲載には、特別なAI専用ファイルや独自のマークアップも必須ではありません。

詳しくは、当社のGEO／LLMO対策サービスもご覧ください。

プレスリリースの配信方法とメディアプロモート

プレスリリースは作成して終わりではありません。情報の内容に合う媒体や担当者を選び、適切な方法で届けることが重要です。配信サービスへの登録と記者への個別アプローチは、目的や役割が異なります。

1．記者・編集者への個別メールによる情報提供

新聞、テレビ、雑誌、Webメディアなどの担当者に、取材価値が伝わる件名と要約を添えて情報提供します。媒体の読者・視聴者や過去の報道テーマを踏まえ、「なぜこの媒体に適した情報なのか」を簡潔に説明することが重要です。送付先や添付ファイルの取り扱いは媒体の案内や担当者の希望に従います。

2．プレスリリース配信サービスの利用

配信サービスを使うと、公式発表を広く公開したり、サービスに登録されたメディア関係者へ届けたりできます。ただし、配信サイトへの掲載と、記者が独自に取材・編集した記事の掲載は異なります。配信本数や転載件数だけでなく、実際の取材・報道につながったかを目的に応じて評価する必要があります。

3．記者クラブへの資料提供

行政、経済、業界など、発表テーマに関係する記者クラブへ資料を提供する方法です。持参・配布・事前連絡・受付時間などの運用ルールは記者クラブごとに異なります。一律の「48時間前予約」が必要というわけではないため、該当する記者クラブの窓口や幹事社に事前確認します。

4．FAX・郵送など媒体指定の方法

媒体や担当者によってはFAXや郵送での情報提供が指定・希望されることもあります。現在はメールやWebフォームなども含めた複数の受付方法があるため、相手の指定を確認して対応します。

5．公式サイトや自社メディアでの公開

公式サイトのニュース欄などにプレスリリースを掲載すると、取引先、顧客、求職者、メディア関係者が後から発表内容を確認できるようになります。公開日や発表主体を明示し、関連ページへの導線を整えることは、情報の蓄積や検索・AI検索への対応という観点からも重要です。

いずれの方法でも、相手に関係のない情報の大量送信や過度な再送を避け、媒体と継続的な信頼関係を築く姿勢が欠かせません。

株式会社コミュニケーションデザインのプレスリリース支援

当社は、単に原稿を整えるだけでなく、企業が伝えたい情報を、メディアが取り上げる価値のあるニュースに整理することを重視しています。企業・団体の広報課題、発表テーマ、対象メディアに応じて、必要な工程を支援します。

ニュースとなるテーマの発掘・企画

商品やサービスの特徴だけでなく、開発の背景、社会課題との関係、調査データ、独自の取り組みなどを整理し、メディアの関心につながる切り口を検討します。

プレスリリースの新規作成・添削・ブラッシュアップ

プレスリリースを初めて作成する企業には、情報整理や構成、タイトル、本文の作成から対応します。すでに原稿がある場合は、ニュース性、分かりやすさ、根拠、記者に必要な情報などの観点から修正・加筆を行います。必要に応じて、企業イメージに配慮した資料の見せ方も検討します。

対象メディアの選定と個別アプローチ

発表テーマに適した新聞、テレビ、雑誌、Webメディアなどを検討し、媒体特性や担当分野に応じた情報提供を行います。配信だけでなく、その情報をなぜ取材する価値があるのかという説明も重要です。

Web公開用プレスリリースの情報整理

公式サイトに掲載する場合は、正式名称、発表日、見出し、事実の根拠、関連ページへのリンクなど、検索エンジンや生成AIが内容を把握しやすい情報構成も意識します。技術的なWebサイト改修が必要な場合は、その作業範囲を別途確認します。

対応範囲は案件によって異なります。原稿の作成・添削を中心にしたご相談から、メディアへの情報提供を含む広報活動まで、目的に応じてご相談ください。

プレスリリースに関連する支援事例

当社では、プレスリリースの作成・配信だけでなく、ニュースとなる切り口の開発や、対象メディアへの個別アプローチを組み合わせたPR活動を支援しています。以下では、プレスリリースやメディア向け情報資料を活用し、取材・掲載につなげた3つの事例をご紹介します。

食品メーカー：13本のプレスリリースを作成し、100件以上のメディア露出を獲得

食品メーカーの新商品PRでは、一般的な新商品発表だけではメディア露出が限られるという課題に対し、食のトレンド、食材の栄養や健康面、季節性など、複数の切り口を開発しました。

テレビ番組向け8本、新聞・雑誌・Webメディア向け4本に、基本となる新商品リリースを加えた計13本のプレスリリースを作成。各媒体の編集方針に合わせて情報提供を行った結果、フジテレビ「めざましテレビ」、雑誌「MyAge」、Webメディア「食楽web」などで取材・掲載を獲得しました。Yahoo!ニュースなどへの転載を含め、100件以上のメディア露出を実現し、広告換算額は約1億2,500万円となりました。

13本のプレスリリースを使い分け、100件以上のメディア露出を獲得した新商品PR事例

人材研修会社：社会課題を捉えた調査リリースでWBS・日経など38媒体に露出

人材研修会社のPRでは、改正高年齢者雇用安定法に関する社会的な関心に着目し、「シニア社員の活性化」をテーマに設定しました。企業の商品・サービスを紹介するだけでなく、社会課題の解決に役立つ専門的な知見を発信する戦略を採用しました。

調査リリースの配信やメディア向けイベントを実施し、関心を示した記者に継続的な情報提供を行いました。その結果、約1年間でテレビ東京「ワールドビジネスサテライト（WBS）」、日本経済新聞、読売新聞、ダイヤモンド・オンラインなど、計38媒体への露出を獲得。専門家としての認知向上につなげました。

社会課題を切り口とした調査リリースとメディアプロモートで38媒体に露出した事例

老舗飲食店：海外進出に合わせたプレスリリースと個別提案で新聞・ビジネス誌に露出

老舗飲食店の海外初出店に際し、店舗やメニューの紹介だけでなく、企業の海外展開や経営戦略をニュースとして発信しました。新店舗オープン前にはビジネス誌・経済誌の記者に個別アプローチを実施し、経営者インタビューを提案しました。

その結果、ビジネス系雑誌6媒体から取材を獲得。さらにオープン前日にプレスリリースを一斉配信したことで、読売新聞や地元新聞、Webメディアへの掲載にもつながりました。個別のメディア提案とプレスリリース配信を組み合わせ、広告換算額で合計約2,000万円の露出を獲得した事例です。

海外進出に合わせたプレスリリース配信と個別提案で新聞・ビジネス誌への露出を獲得した事例

プレスリリース作成・配信に関するよくある質問

Q．プレスリリースの作成だけを依頼できますか？

はい。発表内容の整理から新規原稿の作成までのご相談に対応しています。作成済み原稿の添削・加筆についてもご相談いただけます。

Q．ニュースになる内容が思いつかない場合も相談できますか？

はい。新商品や新サービスの発表だけでなく、企業独自の取り組み、調査結果、業界動向、社会課題との関連などから、ニュース性のあるテーマを検討します。

Q．プレスリリースを配信すれば、必ずメディアに掲載されますか？

いいえ。掲載や取材の可否は各メディアが独自に判断するため、保証はできません。ニュース性や情報の正確性を高め、対象メディアに適した情報提供を行うことで、取材を検討してもらえる可能性を高めることを目指します。

Q．プレスリリース配信サービスとPR会社への依頼は何が違いますか？

配信サービスは、発表情報を広く届けたり公開したりするための仕組みです。一方、PR会社はニュースの切り口の検討、原稿の作成・改善、媒体選定、記者・編集者への個別アプローチなどを通じ、取材につながる情報提供を支援します。両者は併用することもできます。

Q．Webサイトに掲載するプレスリリースもSEO・GEO対策が必要ですか？

検索エンジンや生成AIから発表内容を正確に理解される可能性を高めるために、基本的な情報整備は重要です。正式名称、具体的な発表内容、日付、根拠、関連する公式ページへのリンクを明確にし、重要な情報をHTMLテキストで公開することが基本です。ただし、検索順位やAIによる引用を保証するものではありません。

Q．プレスリリースの費用はどのように決まりますか？

必要な作業範囲によって異なります。新規原稿の作成、既存原稿の添削、メディア選定、個別アプローチなど、ご希望の内容を伺ったうえで対応範囲をご案内します。

プレスリリースの企画・作成・メディアへの情報提供についてご相談ください

「プレスリリースの作り方が分からない」「原稿をよりニュース性のある内容に改善したい」「配信してもメディアから反応が得られない」「Web公開版もSEO・GEOを意識して整えたい」といった課題について、株式会社コミュニケーションデザインにご相談ください。

発表内容や目的を伺い、必要な支援の範囲を検討します。

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