PRとは「Public Relations（パブリック・リレーションズ）」の略で、企業や団体が顧客、従業員、取引先、株主、メディア、地域社会などのステークホルダーと、相互理解に基づく良好な関係を築き、維持するための活動です。
日本ではPRを「広報」や「宣伝」と同じ意味で使うこともありますが、本来のPRは、商品・サービスを広く知らせることだけを目的とするものではありません。
PRの本質は、企業や団体と社会との間に相互理解と信頼関係を築くことです。
そのため、新聞・テレビ・雑誌・Webメディアへの情報提供だけでなく、企業のブランドづくり、SNSでの情報発信、従業員とのコミュニケーション、危機管理広報など、幅広い活動が含まれます。
本ページでは、PR会社である株式会社コミュニケーションデザインが、PRの意味、広報・広告・マーケティングとの違い、具体的な活動内容、PR戦略の立て方、効果測定、PR会社の選び方を分かりやすく解説します。
PRとは？Public Relationsの意味と目的
PR＝Public Relations（パブリック・リレーションズ）
PRとは、企業・団体と、それらを取り巻く人々や社会との関係を構築するための考え方と活動を指します。
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会は、PRについて、ステークホルダーや社会との間で相互理解と信頼関係を築く活動であることを説明しています。
参考：公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会「PR（パブリックリレーションズ）とは」
PRの対象は顧客や消費者だけではありません。
企業に関係する主なステークホルダーには、以下のような人々や組織があります。
- 顧客・消費者：商品・サービスを購入・利用する人々
- 従業員：企業で働く社員や組織の構成員
- 取引先・協力会社：事業活動に関係する企業やパートナー
- 株主・投資家：企業の経営や事業価値に関心を持つ人々
- メディア：新聞・テレビ・雑誌・Webメディアなどの報道機関
- 地域社会：企業が活動する地域の住民や自治体など
- 行政・関係団体：事業に関係する行政機関や業界団体など
- 求職者：企業への就職や転職を検討している人々
これらのステークホルダーに対し、企業の考えや活動を正確に伝えるとともに、相手の意見や期待を把握し、関係性の改善につなげることがPRの重要な役割です。
PRの目的は認知度の向上だけではない
PR活動を実施する目的として、企業や商品・サービスの認知度向上が挙げられます。
しかし、認知度が高まることと、企業が信頼されることは必ずしも同じではありません。
例えば、企業名が広く知られていても、商品・サービスの特徴や事業への姿勢が正しく理解されていなければ、期待する成果にはつながらない場合があります。
PRでは、以下のような目的を設定します。
- 企業や商品・サービスの認知度を高める
- 企業やブランドへの理解を深める
- 顧客・取引先・従業員などとの信頼関係を構築する
- 企業の専門性や独自性を社会に伝える
- 社会課題への取り組みを理解してもらう
- 採用活動や営業活動を間接的に支援する
- 不祥事や事故などの危機に適切に対応する
- 中長期的な企業価値・ブランド価値の向上を目指す
つまり、PR活動は単に情報を広く拡散するものではなく、企業が実現したい目標に応じて、誰とどのような関係を築くべきかを考え、適切なコミュニケーションを設計・実行する活動です。
PR・広報・広告・マーケティングの違い
PR、広報、広告、マーケティングは、企業の情報発信や事業活動に関係する言葉ですが、それぞれ重視する目的や役割が異なります。
ただし、これらは完全に独立した活動ではありません。企業の戦略や組織体制によっては、役割が重なる場合もあります。
PRと広報の違い
日本では、PRと広報は近い意味で使用されることが多く、企業の「広報部」がPR活動を担当することも一般的です。
PRはステークホルダーとの関係構築という考え方を重視する言葉であり、広報は企業や団体が社会とのコミュニケーションを担う機能や活動を指す場合が多くあります。
広報にも、情報発信だけでなく、社内外からの意見を受け止め、企業と社会の相互理解を促進する役割があります。
したがって、「広報は一方向の情報発信、PRは双方向の関係構築」と単純に区別するのは適切ではありません。
PRと広告・宣伝の違い
PRと広告の大きな違いの一つは、情報を発信する仕組みと、企業がその内容をどの程度コントロールできるかです。
広告では、企業が広告枠や配信機会を購入し、ルールの範囲内で内容や掲載条件を管理します。
一方、PR活動の一つであるメディアリレーションでは、記者・編集者に情報を提供して報道を目指しますが、取材や掲載の可否、最終的な報道内容はメディアが判断します。
なお、PRには自社メディアや社内広報なども含まれるため、以下の比較表では、PRのうち特に報道機関への情報提供を通じた「パブリシティ活動」を中心に比較します。
広告とPR（パブリシティ活動）の比較
| 比較項目 | 広告 | PR（パブリシティ活動） |
|---|---|---|
| 情報発信の方法 | 広告枠や広告配信サービスを利用して情報を発信する | 記者・編集者に情報提供し、記事や番組などでの報道を目指す |
| 掲載内容の決定 | 媒体の広告基準などの範囲内で広告主が管理する | 報道機関が取材や掲載の可否、最終的な内容を判断する |
| 費用 | 広告費、制作費、運用費などが発生する | PR企画、資料制作、メディア対応などの費用が発生する。原則として報道枠の購入費ではない |
| 第三者性 | 広告主による情報発信であることが明示される | 記事・番組として掲載される場合、報道機関の編集判断が介在する |
| 掲載の確実性 | 広告審査や配信条件を満たせば、契約範囲で掲載・配信を実施できる | 情報提供を行っても、取材や掲載が保証されるわけではない |
| 主な評価指標 | 表示回数、クリック数、コンバージョン数、費用対効果など | 掲載件数、掲載内容、重要メッセージの反映、認知・理解・行動の変化など |
広告とPRは、どちらか一方が優れているという関係ではありません。
例えば、新商品の発売時には広告で商品情報を届けると同時に、プレスリリースや記者向け説明会によって報道機関へ情報提供する方法があります。
それぞれの特徴を理解し、目的やターゲットに応じて組み合わせることが重要です。
PRとマーケティングの違い
マーケティングは、顧客や市場を理解し、商品・サービスの価値提供、販売、顧客関係の構築などを通じて事業成果を目指す活動です。
一方、PRは企業とステークホルダーとの相互理解や信頼関係の構築を重視します。
両者は目的や評価指標が異なる場合がありますが、企業の認知度向上、ブランド形成、顧客理解などの領域では密接に関係しています。
例えば、PRによって企業の専門性や取り組みが認知されることが、商品・サービスへの関心や問い合わせにつながる場合があります。
ただし、PR活動の成果をすべて売上だけで評価できるわけではありません。活動目的に応じた指標を設定することが重要です。
PR活動の種類と具体的な手法
PR活動には、メディアへの情報提供だけでなく、企業とさまざまなステークホルダーとの関係づくりに関する活動が含まれます。
企業の広報・PR実務で活用される代表的な手法を紹介します。
1．メディアリレーション・メディアプロモート
新聞・テレビ・雑誌・Webメディアなどの記者・編集者に情報を提供し、企業や商品・サービスについての取材や報道を目指す活動です。
メディアごとの読者・視聴者層や過去の取材傾向を理解し、ニュース性や社会的な意義がある情報を届けることが重要です。
単に情報を大量に配信するのではなく、対象媒体との継続的な関係づくりも重視します。
2．プレスリリースの企画・作成・配信
プレスリリースは、新商品・新サービス、業務提携、独自調査、企業活動などの発表内容を報道機関に伝える公式な資料です。
タイトル、リード文、本文、根拠資料、問い合わせ先などを整理し、記者・編集者がニュース性や取材価値を判断できるようにします。
詳しくはプレスリリースサービスをご覧ください。
3．記者発表会・PRイベント
新商品・新サービスの発表、事業戦略の説明、商品体験、専門家による解説などを目的として、記者発表会やPRイベントを開催します。
イベントの企画だけでなく、メディア誘致、当日の運営、取材対応、開催後の情報提供なども重要です。
詳しくは記者発表会・PRイベントサービスをご覧ください。
4．ブランディング・企業イメージの形成
企業や商品・サービスの価値、独自性、社会的な役割などを整理し、ステークホルダーに伝える活動です。
競合分析、報道分析、企業の強みの整理、キーメッセージの策定などを行い、一貫した情報発信を目指します。
詳しくはブランディングサービスをご覧ください。
5．調査PR・独自データの情報発信
企業の事業に関連するテーマについてアンケート調査などを実施し、その結果をニュースとして発信する方法です。
独自データを活用することで、社会課題や生活者の変化を具体的に示し、既存商品・サービスについても新たな情報発信の切り口を検討できます。
詳しくはパブリシティ調査・調査PRサービスをご覧ください。
6．SNS・インフルエンサーを活用したPR
企業の公式SNSによる継続的な情報発信や、特定分野で影響力を持つインフルエンサーと連携したPR活動です。
SNSでは情報の拡散だけでなく、利用者の反応を把握し、企業と生活者とのコミュニケーションを深めることも重要です。
インフルエンサーを企業が起用する場合は、広告表示や関係法令への適切な対応が求められます。
詳しくはインフルエンサーPRサービスをご覧ください。
7．危機管理広報・社内広報・ステークホルダー対応
企業のPR活動には、事故や不祥事、情報漏えいなどの危機に備える取り組みや、従業員との相互理解を深める社内広報も含まれます。
危機発生時には、事実確認、関係者への配慮、説明責任、適切な情報発信などが求められます。
また、平常時から従業員や取引先、地域社会などの声を把握し、良好な関係を維持することも重要です。
PR戦略の立て方｜基本となる5つのステップ
PR活動では、プレスリリースの配信やメディアへのアプローチを始める前に、目的と戦略を明確にすることが重要です。
一般的なPR戦略の設計は、以下の5つのステップで整理できます。
STEP1．現状分析・課題の把握
企業や商品・サービスの認知状況、強み、競合との違い、既存の報道状況などを確認します。
必要に応じて、競合分析、報道分析、顧客調査、SWOT分析などを活用します。
STEP2．PRの目的・ターゲットを設定する
認知度向上、ブランド理解、信頼関係の構築、採用活動の支援など、PR活動によって実現したいことを明確にします。
そのうえで、情報を届けたいステークホルダーを設定します。
STEP3．訴求価値・キーメッセージを策定する
企業や商品・サービスの独自性、提供価値、社会的な意義などを整理し、伝えるべきメッセージを決定します。
抽象的な宣伝文句だけではなく、具体的な事実やデータ、実績などの根拠を用意します。
STEP4．PR施策・情報発信チャネルを選定する
ターゲットや目的に応じて、新聞・テレビ・雑誌・Webメディア、公式サイト、SNS、イベント、社内コミュニケーションなどを組み合わせます。
メディアへの情報提供を行う場合は、対象媒体の特徴や取材テーマを踏まえてPR企画を検討します。
STEP5．KPIを設定し、効果測定と改善を行う
PR活動の目的に合わせてKPI（重要業績評価指標）を設定し、施策の進捗や成果を確認します。
メディア掲載件数だけでなく、報道内容、認知度、ブランド理解、問い合わせ、ステークホルダーとの関係性など、目的に応じた指標を評価します。
分析結果を踏まえて、PRテーマやメディアアプローチ、情報発信の方法を改善します。
PRの効果測定｜何を成果として評価するのか
PR活動の成果は、メディアに何件掲載されたかという数字だけでは判断できません。
どのような媒体で、どのような情報が、誰に届き、その結果としてどのような変化が生まれたかを確認することが重要です。
PR活動の成果を3つの段階で考える
| 評価段階 | 評価する内容 | 主な指標例 |
|---|---|---|
| アウトプット | PR活動によって生み出された情報発信やメディア露出 | プレスリリース配信数、掲載件数、掲載媒体、報道内容 |
| アウトカム | 情報を受け取った人の認識・理解・態度・行動の変化 | 認知度、ブランド理解、態度変容、問い合わせなど |
| インパクト | 組織や社会に生じた、より長期的な変化や影響 | 中長期的な信頼関係、組織目標への貢献、社会的な変化など |
例えば、新聞やテレビに多数取り上げられたとしても、企業が伝えたかった内容が紹介されていなければ、期待した成果につながらない場合があります。
また、報道された情報が認知度や売上などに与えた影響を正確に把握するには、調査設計や他のマーケティング施策の影響なども考慮する必要があります。
PR活動では、目的と評価指標を事前に設定し、定量・定性の両面から成果を確認することが重要です。
報道内容の分析については報道分析サービスもご覧ください。
AI検索時代にPRが果たす役割｜SEO・GEOとの関係
企業に関する情報を調べる方法は、新聞・テレビ・雑誌、Web検索、SNSに加え、ChatGPTやGemini、GoogleのAI検索機能などへ広がっています。
これに伴い、企業は単に情報を発信するだけでなく、公開した情報が正確に理解・確認される状態を整えることが重要になっています。
1．第三者による報道と企業の公式情報を充実させる
新聞・テレビ・雑誌・Webメディアなどに取り上げられた情報は、企業の活動を社会に伝える接点の一つです。
一方、公式サイトでは、企業名、商品・サービスの正式名称、事業内容、専門分野、実績、根拠資料などを正確に掲載する必要があります。
メディアによる報道と企業の公式発表は情報源としての性質が異なるため、それぞれを明確に区別して説明することが重要です。
2．専門性を示す一次情報を整備する
企業が保有する独自調査、具体的な事例、専門家の解説、技術情報などを整理し、公開可能な情報をWeb上に掲載します。
数値や調査結果を示す場合は、調査主体、対象、実施期間、方法、出典などを明記します。
重要な情報は画像やPDFの中だけに記載するのではなく、可能な限りHTML本文にもテキストとして掲載します。
3．PR活動と公式サイトのコンテンツを連携させる
プレスリリース、取材実績、専門家のプロフィール、サービス紹介、独自調査などを公式サイト内で適切に結び付けます。
例えば、新サービスの発表に関連して、プレスリリースだけでなく、サービス紹介ページやFAQ、具体的な導入事例を整備する方法があります。
関連ページを内部リンクでつなぐことで、読者が必要な情報を確認しやすくなります。
4．SEOとGEOを区別しながら連携させる
SEO（検索エンジン最適化）は、Googleなどの検索エンジンがWebページを発見・理解しやすくし、検索からの流入を改善するための取り組みです。
GEO（生成エンジン最適化）は、生成AIを利用した検索や回答生成の環境において、企業や商品・サービスに関する情報が正確に発見・理解・参照されることを目指す取り組みです。
ただし、生成AIの回答に企業名が登場することと、情報源としてWebページが引用されることは同じではありません。成果を評価する際は、言及と引用を区別する必要があります。
また、GoogleのAI検索機能では、従来の基本的なSEO施策が引き続き重要とされており、AI専用の特殊なファイルや独自のマークアップが必須というわけではありません。
PR活動、SEO、GEOを組み合わせる際には、検索順位や生成AIによる引用だけを目的とするのではなく、企業の情報を正確で検証可能な状態に整えることが重要です。
なお、メディア掲載やSEO・GEO対策の実施によって、検索順位の向上や生成AIによる引用・推薦が保証されるものではありません。
PR会社とは？依頼できる業務と役割
PR会社とは、企業や団体の広報・PR活動について、戦略設計から企画立案、情報発信、メディア対応、効果測定などを専門的に支援する会社です。
PR会社によって得意な業界、サービス、媒体、支援体制などは異なります。
PR会社に依頼できる主な業務
- PR戦略・広報戦略の設計
- 企業・ブランドのポジショニングやキーメッセージの策定
- プレスリリースの企画・作成・配信支援
- メディアリレーション・メディアプロモート
- 記者発表会・PRイベントの企画運営
- 調査PR・パブリシティ調査の企画
- SNS・インフルエンサーを活用したPR
- 危機管理広報・メディアトレーニング
- 報道分析・PR効果測定
- 経営者・専門家のパーソナルブランディング
これらの業務を包括的に支援する会社もあれば、特定の業界や手法に特化する会社もあります。
PR会社に業務を依頼する3つのメリット
1．専門知識・経験・実行体制を活用できる
PR活動には、メディアの特徴や報道の仕組み、企画立案、プレスリリースの作成、記者への情報提供など、さまざまな専門知識が必要です。
社内に十分な経験や人員がない場合でも、PR会社の専門知識や実行体制を活用することで、必要な業務を進めやすくなります。
特に、専任の広報担当者を配置できない企業では、外部のPR会社に戦略設計から実務まで相談する方法があります。
2．第三者の視点から自社の価値を整理できる
企業内では当たり前になっている商品・サービスの特徴や実績が、社外から見ると独自性のある情報である場合があります。
PR会社は、競合分析、報道分析、生活者の関心、社会的な背景などを踏まえ、企業の価値をどのように伝えるべきか検討します。
企業側の主張だけでなく、メディアや社会にとってどのような情報価値があるかを考えることが重要です。
3．継続的なPR活動と社内ノウハウの蓄積につなげられる
企業の広報担当者が異動した場合、過去のメディア対応やPR施策の経緯が十分に引き継がれないことがあります。
PR会社と継続的に連携し、PR戦略、メディアリスト、実施施策、成果、改善点などを記録することで、広報活動の継続性を高められます。
ただし、外部会社に業務を任せきりにするのではなく、社内でも情報やノウハウを共有する体制を構築することが重要です。
自社に適切なPR会社の選び方｜5つの確認ポイント
PR会社を選ぶ際には、企業規模や知名度だけでなく、自社の課題に対して適切な戦略や実行方法を提案できるか確認することが重要です。
1．総合PR会社と専門PR会社の違いを理解する
PR会社は、幅広い業界・施策に対応する総合PR会社と、特定の業界やPR手法に強みを持つ専門PR会社に大別されることがあります。
総合PR会社は、PR戦略、メディアリレーション、ブランディング、イベント、SNSなどを組み合わせた支援を行うことがあります。
専門PR会社は、医療、美容、ITなどの特定業界や、テレビPR、危機管理広報、SNSなどの分野に特化した専門性を持つ場合があります。
ただし、総合PR会社と専門PR会社の境界は明確ではなく、実際に対応できる業務や得意分野は各社によって異なります。
2．PRの目的から戦略を提案できるか
「テレビに出演したい」「新聞に掲載されたい」という希望だけでなく、そもそも何のためにPR活動を行うのかを確認します。
例えば、認知度の向上、ブランドイメージの改善、特定の業界での専門性の確立、採用活動の支援など、目的によって適した施策は異なります。
メディア露出の件数だけでなく、目的と施策の関係を説明できるPR会社を選ぶことが重要です。
3．業界・メディア・PR手法への専門性があるか
自社の業界や商品・サービスに関連するPR支援経験、対象メディアの知識、企画立案力などを確認します。
過去の実績だけでなく、現在のメディア環境や社会的な関心を踏まえて、どのような情報発信を提案できるかも重要です。
4．業務範囲・費用・契約形態が明確か
PR会社との契約には、一定期間継続して支援を受けるリテーナー契約と、特定の施策や期間に限定したスポット契約があります。
どの業務が契約範囲に含まれるのか、成果物、報告方法、追加費用などを確認します。
また、メディアへの情報提供を行っても、取材や掲載が必ず実現するわけではないことを理解しておく必要があります。
5．効果測定と改善提案まで対応できるか
PR活動を実施するだけでなく、結果を確認し、次の施策へ活かせるかも重要な選定基準です。
掲載件数、報道内容、認知度、問い合わせ、ブランドへの理解など、目的に合った指標を設定し、改善提案につなげる体制を確認します。
PR会社を単なる「メディア露出代行」と考えない
PR会社に依頼する際、メディア露出の件数だけを成果として重視すると、本来の目的を見失う場合があります。
例えば、掲載件数が多くても、自社が伝えたいブランドイメージや専門性が十分に伝わっていなければ、期待した成果につながらないことがあります。
PR活動では、目的に応じて適切なメディアや情報発信方法を選び、掲載内容やステークホルダーの反応も確認することが重要です。
PR会社を選ぶ際には、単に多くの媒体へ情報を配信するだけでなく、企業の課題を理解し、戦略を立案できるパートナーかどうかを確認することをおすすめします。
株式会社コミュニケーションデザインのPR支援
株式会社コミュニケーションデザインは、企業・経営者・専門家の認知度向上とブランド価値の向上を支援するPR会社です。
企業の広報・PR戦略の立案、メディアプロモート、プレスリリースの企画・作成、ブランディング、SNSを活用したPRなど、目的に応じた支援を行っています。
当社が重視しているのは、単にメディア露出を増やすことではなく、企業や商品・サービスの価値を整理し、社会やターゲットに伝わるPR戦略を設計・実行することです。
また、従来のメディアPRに加え、SEO・GEOの観点から、企業の公式情報や第三者による報道を適切に活用する取り組みにも対応しています。
具体的な支援内容については、PRサービス一覧をご覧ください。
PR・広報に関するよくある質問
Q．PRとは簡単に言うと何ですか？
PRとは、企業や団体が顧客、従業員、取引先、メディア、地域社会などのステークホルダーと相互理解を深め、信頼関係を築くための活動です。メディアへの情報提供だけでなく、ブランドづくりや社内外のコミュニケーションなども含まれます。
Q．PRと広報は同じ意味ですか？
日本ではPRと広報は近い意味で使われることが多くあります。PRはステークホルダーとの関係構築を重視する概念であり、広報は企業や団体が社内外とのコミュニケーションを担う機能・活動を指す場合があります。ただし、両者は密接に関連しており、厳密に分離できるものではありません。
Q．PRと広告の最も大きな違いは何ですか？
代表的な違いは、情報発信の仕組みと掲載内容への関与です。広告は広告枠などを利用して企業が情報を発信する一方、メディアPRでは記者・編集者が取材や掲載を判断します。ただし、PRには報道機関への情報提供以外の活動も含まれます。
Q．PRとマーケティングはどう違いますか？
マーケティングは顧客や市場を理解し、商品・サービスの価値提供や事業成果を目指す活動です。PRは企業とステークホルダーとの相互理解や信頼関係の構築を重視します。認知度向上やブランド形成など、両者が重なる領域もあります。
Q．PR活動にはどのような種類がありますか？
メディアリレーション、プレスリリース、記者発表会、ブランディング、調査PR、SNS・インフルエンサーPR、危機管理広報、社内広報などがあります。目的とターゲットに応じて施策を選択します。
Q．PR会社は何をしてくれる会社ですか？
PR会社は、企業や団体のPR戦略設計、広報企画、メディアへの情報提供、プレスリリース制作、イベント、ブランディング、PR効果測定などを専門的に支援する会社です。対応範囲や得意分野は会社によって異なります。
Q．PR会社に依頼すれば必ず新聞やテレビに取り上げられますか？
いいえ。報道機関への情報提供を行っても、取材・掲載・放映の可否は各メディアが判断するため、必ず掲載されるとは限りません。PR会社は、企画立案やメディア選定、資料制作、情報提供などを通じて取材機会の創出を目指します。
Q．PR活動の効果はどのように測定しますか？
PRの目的に応じて、メディア掲載件数、掲載内容、認知度、ブランド理解、問い合わせ、ステークホルダーの反応などを評価します。掲載件数だけでなく、情報発信によって生じた認識や行動の変化も重要です。
Q．PR会社への依頼費用はどのように決まりますか？
依頼する業務内容、契約期間、対象媒体、制作物、イベントの有無、実施体制などによって異なります。継続的なリテーナー契約と、特定の施策を対象としたスポット契約などがあります。
Q．PRはSEO・GEO対策にも役立ちますか？
PR活動で得られた知見や独自データ、公式発表、メディア掲載実績などを公式サイトで適切に整理することは、SEO・GEO対策と連携できます。ただし、メディア掲載によって検索順位や生成AIによる引用・推薦が必ず向上するわけではありません。
企業の広報・PR戦略に関するご相談はコミュニケーションデザインへ
株式会社コミュニケーションデザインでは、企業の現状や事業課題を踏まえ、広報・PR戦略の設計からメディアプロモート、ブランディング、各種PR施策の実行まで、目的に応じて支援しています。
「自社に適したPR方法を知りたい」「PR戦略を見直したい」「メディアへの情報発信を強化したい」「企業の認知度やブランド価値を高めたい」といった課題についてご相談ください。
企業の事業内容、PRの目的、ターゲット、現在の課題などを伺い、適切な取り組みを検討します。