法改正を切り口にした時流PRで、目標の約7倍の広告換算額を獲得

クライアントの課題

従業員へのストレスチェックを企業に義務づける法改正を控え、「ストレスチェック義務化への対応なら同社」という認知を企業の人事・総務担当者の間で獲得したいと考えていた。月額のPR予算の5倍にあたる広告換算額900万円以上の露出を目標としていた。

ＰＲ戦略

法改正によって企業の関心が急速に高まる時期を捉え、同社の社長と社内の専門家を「義務化への備え」を語れる解説者としてメディアに紹介する戦略を立てた。商品の宣伝ではなく、企業が準備すべきことという読者の実務に役立つ情報として届けることで、経営層と実務担当者の双方に信頼を広げることを狙った。

ＰＲ施策

ビジネス誌・IT専門誌・産業専門紙などの媒体リストを作成し、法改正の要点と企業が準備すべきことを整理した企画書をもとに、延べ181件のメディアアプローチを実施した。経営層が読む専門誌には社長への取材を、産業専門紙には社内の専門家による連載を提案した。

あわせて、地方の記者クラブへの情報提供や、Web連載の企画提案も行った。義務化の施行が近づくにつれて企画化を検討する媒体が多いことから、取材の機会を逃さないよう、同社から記者へ定期的に情報提供する体制づくりも支援した。

成果

メディア露出は20件で、そのうち重点媒体として設定したA・Bランクの媒体への露出が16件（目標15件）に達した。経営者向けの専門誌では社長インタビューが5ページにわたって掲載され、産業専門紙では社内の専門家による連載を獲得した。広告換算額は約6,247万円となり、目標の900万円の約7倍を達成した。

総務担当者向けの専門誌からも、メンタルヘルス不調者への対応に関する原稿執筆の依頼につながるなど、法改正の分野で頼られる専門家としての立場を築くことができた。