PR会社を選ぶ際には、企業の規模だけでなく、得意分野・対応サービス・発注目的との相性を確認することが重要です。本記事では、日本でPR関連事業を展開する主要35社・ブランドを、総合PR、グローバルPR、中堅・独立系、専門特化型などに分類して紹介します。
さらに、PR関連の上場グループの公開売上高、一般的な契約形態、2027年に向けて注目される生成AI・GEO／LLMOとの関係を整理します。発注先を検討する経営者や広報担当者が、比較の出発点として活用できる資料を目指しています。
調査基準日：2026年10月19日。会社名・サービス内容は各社の公式情報を参照しています。35社の掲載順はランキングではありません。この記事は掲載企業の一社である株式会社コミュニケーションデザインが編集・制作しています。
目次
PR会社とは？広告代理店との違い
PR会社は、企業・団体・専門家が社会やステークホルダーと信頼関係を築くために、情報発信戦略の立案、メディアリレーション、広報体制の整備、危機管理、効果測定などを支援する会社です。商品PRだけでなく、企業の社会的評価や経営課題に関わる取り組みも含まれます。
広告代理店が広告枠の購入・広告表現・広告運用を主な業務とするのに対し、PR会社は第三者メディアによる取材、企業が持つ一次情報、社会との対話などを重視します。ただし、現在は広告・PR・SNS・デジタルマーケティングを横断する企業も多く、両者の業務範囲は一部重複しています。
| 項目 | PR会社 | 広告代理店 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 認知・信頼・評判・関係構築など | 広告を通じた認知・集客・販売促進など |
| 代表的な施策 | 戦略PR、取材提案、寄稿、危機管理、企業広報 | 広告企画・制作、広告枠購入、運用型広告 |
| 情報の掲載判断 | 報道・情報番組などでは媒体側が判断 | 広告枠の契約と各媒体の審査条件に基づく |
| 注意点 | 掲載・報道を保証できない | 広告費や配信設計に応じて成果が変わる |
日本のPR業界の市場規模と特徴
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会の「2024年度 PR業実態調査」（2025年公表）によると、PR業界の市場規模は推計1,391億円です。これは調査対象と推計方法に基づく数値であり、PR関連事業を行うすべての広告会社・制作会社・個人事業者等の売上を単純に合算した市場総額ではありません。
同調査では、回答したPR会社の55％が従業員19人以下、11％が100人以上でした。PR業界には大手グループだけでなく、少人数で専門領域に特化する会社も多数存在しています。今後の需要として危機管理関連が注目され、AI活用や他社との連携も課題として挙げられています。
出典：日本パブリックリレーションズ協会「PR業実態調査」
【2027年版】大手・主要PR会社35社の一覧と比較
図：日本のPR業界地図【2027年版】。主要35社・ブランドを5つのカテゴリーに分類。掲載順はランキングではありません。
以下は企業規模だけでなく、サービスの幅、専門性、日本国内での事業活動、各社の公式情報の確認可能性などを踏まえた主要35社・ブランドの一覧です。掲載順は売上や実力の順位ではありません。持株会社・事業会社・国内ブランドが混在するため、法人単位の総数や市場シェアの集計には使用できません。
大手・総合・広告グループ系（7社・ブランド）
| No. | PR会社・ブランド | 主なサービス・対応領域 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ベクトル | PR戦略、ブランディング、IR、SNS、マーケティング | 公式情報 |
| 2 | 株式会社サニーサイドアップグループ | ブランドコミュニケーション、グループ経営 | 公式情報 |
| 3 | 共同ピーアール株式会社 | PRコンサルティング、メディアリレーション、危機管理、デジタルPR | 公式情報 |
| 4 | 株式会社プラップジャパン | 総合PR、デジタルコミュニケーション、危機管理、海外広報 | 公式情報 |
| 5 | マテリアルグループ株式会社 | グループ経営、戦略PR・マーケティング事業 | 公式情報 |
| 6 | 株式会社電通PRコンサルティング | コーポレートPR、危機管理、パブリックアフェアーズ | 公式情報 |
| 7 | 株式会社オズマピーアール | 統合PR、ブランドPR、社会課題コミュニケーション | 公式情報 |
外資系・国際PR（6社・ブランド）
| No. | PR会社・ブランド | 主なサービス・対応領域 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 8 | Edelman Japan株式会社 | ブランドPR、企業評判、危機管理、デジタル、PA | 公式情報 |
| 9 | IPGデクストラ・ジャパン株式会社（ウェーバー・シャンドウィック） | 統合コミュニケーション、パブリックアフェアーズ | 公式情報 |
| 10 | フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社 | グローバルPR、企業広報、危機管理 | 公式情報 |
| 11 | バーソン・ジャパン（Burson Japan） | 企業レピュテーション、危機管理、戦略コミュニケーション | 公式情報 |
| 12 | アズ・ワールドコムジャパン株式会社 | 国際PR、国内外のメディアリレーション | 公式情報 |
| 13 | アシュトン・コンサルティング・リミテッド | コーポレート広報、国際コミュニケーション | 公式情報 |
※「バーソン・ジャパン」は日本拠点のブランド表記です。日本の登記上の正式法人名を確定した表記ではありません。その他の外資系企業も日本法人・ブランド・海外ネットワークの関係に注意してください。
中堅・独立系PR（8社・ブランド）
| No. | PR会社・ブランド | 主なサービス・対応領域 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 14 | 株式会社インテグレート | 戦略PR、統合マーケティング | 公式情報 |
| 15 | ビルコム株式会社 | 統合型PRコンサルティング、PR Tech、メディアデータベース | 公式情報 |
| 16 | 株式会社井之上パブリックリレーションズ | 戦略PR、企業広報、海外PR、危機管理 | 公式情報 |
| 17 | 株式会社アクティオ | 戦略コミュニケーションデザイン、PR戦略立案・実行 | 公式情報 |
| 18 | アウル株式会社 | ブランドPR、メディアリレーション、イベント、デジタルマーケティング | 公式情報 |
| 19 | 株式会社フルハウス | テレビパブリシティ、メディアリレーション、総合PR | 公式情報 |
| 20 | シェイプウィン株式会社 | PR、SNS、SEO、海外PR | 公式情報 |
| 21 | キャンドルウィック株式会社 | 海外ブランドの日本展開、観光・ライフスタイルPR | 公式情報 |
※ビルコムはサニーサイドアップグループ、キャンドルウィックはマテリアルグループの傘下企業です。本記事では、各社の専門性やサービスの特徴を紹介するため、それぞれ個別に掲載しています。
専門特化型PR（10社・ブランド）
| No. | PR会社・ブランド | 主なサービス・対応領域 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 22 | 株式会社エイレックス | コーポレートPR、危機管理、メディアトレーニング | 公式情報 |
| 23 | 株式会社アドバンプレス | 企業広報・販促PR、広告制作、デジタルコンテンツ | 公式情報 |
| 24 | 株式会社トークス | PR戦略、社内広報、SNS、AI環境の情報設計、危機管理 | 公式情報 |
| 25 | 株式会社ココノッツ | 医療・ヘルスケアPR、疾患啓発、企業広報 | 公式情報 |
| 26 | 株式会社ジェイアンドティプランニング | ヘルスケア、食、栄養、スキンケア領域の戦略PR | 公式情報 |
| 27 | ホフマンジャパン株式会社 | BtoB・テクノロジーPR、海外PR、生成AI最適化 | 公式情報 |
| 28 | クレアブ株式会社 | 企業広報、政府渉外、リスク管理、メディアトレーニング | 公式情報 |
| 29 | 株式会社ベンチャー広報 | スタートアップPR、広報支援・業務代行 | 公式情報 |
| 30 | 株式会社フロントステージ | 企業・商品広報、採用広報 | 公式情報 |
| 31 | マカイラ株式会社 | パブリックアフェアーズ、政策広報、PRコンサルティング | 公式情報 |
その他の専門型・新領域対応（4社・ブランド）
| No. | PR会社・ブランド | 主なサービス・対応領域 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 32 | 株式会社コミュニケーションデザイン | 戦略PR、メディアリレーション、経営者・専門家PR、SEO・GEO／LLMO | 公式情報 |
| 33 | 株式会社TMオフィス | 地域ブランド戦略、美術展・文化施設PR、行政PR | 公式情報 |
| 34 | 株式会社kushami | 医療・教育・地域プロジェクト、PR広報、ブランディング、SNS | 公式情報 |
| 35 | 株式会社ネットワークコミュニケーションズ | 企業広報、メディアリレーション、広報支援 | 公式情報 |
この一覧は各社の代表的な公開サービスを簡潔に示したもので、未記載のサービスに対応していないという意味ではありません。業務範囲、現在の担当体制、料金、実績は直接問い合わせて確認してください。
主要上場PR関連グループの公開売上高を比較
PR会社の「ランキング」を調べる際には、比較対象の売上高が連結なのか単体なのか、PR以外の事業を含むか、対象年度が同一かを確認する必要があります。以下はPR関連事業を行う主要な上場グループの連結売上高を参考として並べたものです。PR専業の売上ランキングではありません。
| 企業・グループ | 売上高 | 決算期・範囲 | 出典・確認先 |
|---|---|---|---|
| ベクトル | 637.94億円 | 2026年2月期・連結 | 決算説明資料 |
| サニーサイドアップグループ | 262.29億円 | 2026年6月期・連結 | IR情報 |
| マテリアルグループ | 87.14億円 | 2026年8月期・連結 | IR情報 |
| 共同ピーアール | 85.54億円 | 2025年12月期・連結 | IR情報 |
| プラップジャパン | 77.60億円 | 2026年8月期・連結 | IR情報 |
※売上額は決算資料に基づく参考値ですが、各社の事業構成が異なります。掲載順は企業のPRサービス品質・専門性・提案力の優劣を示しません。非上場・非公開企業を含む全35社の売上ランキングは作成していません。
目的別に見るPR会社の選び方
「有名な会社だから」「規模が大きいから」だけで選ぶのではなく、解決したい課題を先に定義することが重要です。下表の企業名は、当該領域の公開サービスがあることを示す例であり、おすすめ順位や成果保証ではありません。
図：目的別・PR会社の選び方【2027年版】。発注目的に応じた6つのPR会社のタイプと、比較時の確認ポイントを整理。
| 依頼したい目的 | 確認したい実務能力 | 関連する企業の例 |
|---|---|---|
| テレビ・新聞・Webでの取材獲得 | 番組・媒体の実績、ニュース企画力、担当者の経験 | フルハウス、コミュニケーションデザイン等 |
| 大手企業の企業広報・危機管理 | 危機対応体制、経営層支援、模擬訓練、緊急時の連絡体制 | 電通PRコンサルティング、エイレックス、Burson等 |
| BtoB・ITの専門広報 | 技術理解、業界媒体、導入事例、英語での情報発信 | シェイプウィン、ホフマンジャパン等 |
| 食品・美容・ヘルスケア | 専門性、法規制への理解、生活者向けの企画力 | ジェイアンドティプランニング、ココノッツ等 |
| グローバル・海外PR | 対象国の現地実行体制、言語、文化・規制への理解 | エデルマン・ジャパン、フライシュマン・ヒラード等 |
| 政策・パブリックアフェアーズ | 政策分野の専門性、ステークホルダー分析、透明性 | マカイラ、クレアブ等 |
| 経営者・専門家ブランディング | 実績の言語化、寄稿、メディア取材、プロフィール設計 | コミュニケーションデザイン、ベンチャー広報等 |
| SEO・GEO／LLMOとPRの連携 | 技術的SEOへの理解、AI言及・引用の計測、一次情報とPRの連動 | コミュニケーションデザイン、ホフマンジャパン等 |
初回相談では「取材獲得数を増やしたい」「専門分野の第一想起を目指したい」「問い合わせを増やしたい」など、具体的な事業目標を共有してください。その目標に対するPR戦略・対象媒体・費用・KPIを提案できるかを比較すると判断しやすくなります。
PR会社の料金・契約形態はどう違う？
費用は企業の規模、PRテーマ、対象媒体、実施期間、必要な制作物などによって変動します。本比較では異なる条件の価格を混ぜた「業界平均額」を示していません。複数社に同じ条件で見積もりを依頼し、活動費・実費・制作費を含む総額と成果物を確認してください。
| 契約形態 | 特徴 | 確認したい条件 |
|---|---|---|
| 月額リテーナー | 毎月の広報支援、企画・メディア対応などを継続的に実施 | 月間稼働量、成果物、定例報告、最低契約期間 |
| スポット／プロジェクト | 商品発表、記者発表会、調査PRなどテーマを決めて実施 | 対象業務、実費、追加料金、実施期間 |
| 成功報酬型 | 契約で定めた成果が発生した際に報酬が発生 | 成果の定義、放送・掲載の判定、活動費、保証の有無 |
| 戦略コンサルティング | 企業広報戦略、危機管理、ブランド設計など | 具体的な助言内容、実行支援範囲、担当者 |
| デジタルPR・GEO関連 | サイト改善やAI検索分析をPRと組み合わせる | 診断範囲、計測対象AI、制作範囲、定期報告 |
2027年に向けたPR業界の変化｜AI・デジタルPR・GEO／LLMO
1．生成AIの普及とPR業務の高度化
AIによって情報収集、企画整理、原稿作成、媒体分析、効果測定などの効率化が進む一方、公開する情報の正確性、取材に値する一次情報、クライアントの事情を理解した戦略判断の重要性が増すと考えられます。
2．SEOとメディアPRを横断するGEO／LLMO対応
企業・商品・専門家をChatGPTやGeminiなどの生成AIがどう説明し、どのURLを引用するかが新たな観測対象になっています。メディアへの露出に加えて、公式サイトのプロフィール・サービス情報・実績・専門記事などを整備し、AIによる言及と引用を区別して測定する取り組みが重要です。
当社が公開しているGEO／LLMO対策サービスは、SEOと戦略PR、メディアリレーション、専門家ブランディングを組み合わせる考え方に基づいています。詳しくはPR会社のGEO・LLMO対策を解説した記事もご覧ください。
3．危機管理・レピュテーション領域の重要性
サイバー攻撃、不適切なSNS投稿、生成AIをめぐる誤情報など、企業が対応すべき評判リスクは多様化しています。PR会社を選ぶ際には平常時の情報発信だけでなく、危機時の意思決定支援や対応体制も確認するとよいでしょう。
4．統合型と専門特化型の使い分け
国内外の幅広い活動を一括して依頼できる企業グループと、特定業界・メディア・テーマに強い専門PR会社では、提供価値が異なります。事業規模にかかわらず、担当者の専門性、チーム編成、報告体制、企画品質を比較することが重要です。
PR会社への発注前に確認したい7つのこと
- 発注目的と解決したい経営課題が明確か
- 自社の業界・対象メディアへの理解や実績があるか
- 提案内容が具体的で、施策の根拠が説明されているか
- 担当者の経験・専門性・稼働体制が十分か
- 費用に含まれる業務と別途実費が明確か
- 成果指標と報告方法について合意できるか
- 掲載・放送などが保証されない点を双方が理解しているか
PR会社の業界地図に関するよくある質問
Q．日本の大手PR会社はどこですか？
ベクトル、サニーサイドアップグループ、共同ピーアール、プラップジャパン、マテリアルグループなど、PR関連事業を展開する上場企業グループがあります。非上場の大手企業もあるため、上場企業だけが大手という意味ではありません。
Q．PR会社の売上ランキングはありますか？
一部の上場グループについては決算資料から連結売上高を比較できます。ただし、PR以外の事業を含む会社とPR専業の会社があり、非上場企業は売上を公表しない場合もあります。業界全体の完全な順位表として扱うことはできません。
Q．PR会社と広告代理店は何が違いますか？
PR会社は企業と社会・メディア・ステークホルダーとの関係構築や広報戦略を重視します。広告代理店は広告枠や広告キャンペーンの企画・運用などを中心に扱いますが、実際には業務範囲が重なる場合があります。
Q．中小企業は大手PR会社と小規模PR会社のどちらを選ぶべきですか？
規模だけでなく、依頼テーマに合う実績、担当者の専門性、必要なサービス範囲、予算、稼働体制で選ぶことが重要です。
Q．テレビ取材を依頼すれば放送されますか？
テレビ番組での取材・放送は番組側の編集判断であり、PR会社に依頼しても保証されません。企画力と取材対応体制を比較してください。
Q．GEO・LLMO対策もPR会社に依頼できますか？
対応するPR会社があります。ただしAI検索の分析だけを行うのか、公式サイトの改善や寄稿・メディアPRまで行うのかは企業によって異なります。
Q．PR会社の依頼費用はいくらですか？
月額、スポット、成功報酬などの契約形態と業務内容によって大きく異なります。複数社に同一条件で見積もりを取り、実費と成果物を確認することをおすすめします。
Q．この記事の35社はおすすめランキングですか？
いいえ。日本のPR業界の多様性を説明するために選定した企業・ブランドの一覧であり、掲載順は順位ではありません。
調査方法・編集方針・免責事項
本記事は、各社公式サイト、業界団体資料、公開決算情報を参照して、株式会社コミュニケーションデザインが編集したものです。調査基準日は2026年10月19日です。
掲載企業は、事業内容や提供サービス、専門領域などを踏まえて選定しています。カテゴリー分類は読者の理解を助けるために当社独自の基準で整理したものであり、企業の優劣や評価順位を示すものではありません。
本記事の制作主体である株式会社コミュニケーションデザインは、紹介する35社の一社です。掲載企業のサービス内容や企業構成などは変更される場合があります。具体的な契約条件・料金は各社に直接ご確認ください。
主な参照資料：日本パブリックリレーションズ協会・PR業実態調査、ベクトル決算情報、および企業比較表に示した各社公式情報。
PR会社選び・広報戦略に関するご相談
株式会社コミュニケーションデザインでは、戦略PR、メディアリレーション、経営者・専門家のブランディング、SEO・GEO／LLMOなどを組み合わせた支援を行っています。業務範囲や対応体制は案件によって異なりますので、目的に応じてご相談ください。