販促広報のなかでまず注目したいのが、プレスリリースです。もう皆さんご存知でしょうが、プレスリリースとは、企業などがマスコミ関係者に対して、自社の新商品やサービスなどの情報を提供する報道資料を指します。
もっとわかりやすく説明すると、マスコミが記事や放送をするための「情報素材」をメールやFAX、郵送などで提供するのがプレスリリースです。 その資料をマスコミの記者や編集者に読んでもらい、記事（放送）として取り上げてもらうのです。もちろん、プレスリリースを掲載するかどうか判断するのはマスコミの側にあります。
ここで、最も注意すべきポイントは、プレスリリースが「売り込み」のような情報提供にならないことです！
リリースに基づいて掲載された記事（放送）は「パブリシティ」と呼ばれます。
パブリシティは掲載による直接的な反響だけでなく、その後も営業などの際にも有効的に使えます。何故ならパブリシティは、「ニュース」として第三者（報道関係者）によって紹介されているため、広告とは違い信頼性が高いのです。
必ず自社のパブリシティーはきちんと保存しておく事が重要です！
ところが、意外にも中小企業でこうした一連のプレスリリース活動をきちんと行っている会社は非常に少ないようです。
その背景には、多くの中小企業のなかで、いまだに「広報＝非採算部門」という考えが残っている事が挙げられるのではないでしょうか？
また広報部が総務や宣伝部の中に入れられた状態で、そもそも広報活動を 一切していない会社も多く存在します。
しかし、この「広報＝非採算部門」は大きな間違いです。
何故なら、プレスリリースをはじめとするマスコミPR活動全般を担当しているのが広報部だからです。つまり、広報は高収益を生み出す重要な柱なのです。広報担当者は常日頃から自社で対外的にどういう内容の情報を発信するべきか考えておく必要があります。PR会社もそうしています。
何度も繰り返しになりますが、プレスリリースによるパブリシティは、広告よりもはるかに費用対効果が 高いのです。広告費と違って媒体費がかからないうえに、一般的に広告の３倍の媒体価値があると言われています。