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実績紹介|モバイル向け動画配信会社

solution-08

事業内容
携帯電話向け動画配信事業、携帯電話向け広告代理業など

抱えていた課題
・自社メディアの優位性が一般に伝わっていなかった。
・大手企業の宣伝部をはじめ、中堅・中小企業の経営者も
ケータイ電話のマーケティングツールとしての価値を理解していなかった。
・そもそもケータイユーザーの動向が知られていなかった。
・結果として、ケータイCMの大量受注に大きな壁が存在していた。

実行した解決策
1.PR戦略の企画・立案
・同社のサービスをダイレクトに訴求するだけでは限界がある。
「携帯CM」や映像広告の話題を超え、『ケータイ世代』の動向を啓蒙するキャンペーンをプロジェクトとして展開し、そのフレームの中で同社サービスの優位性を際立たせる。

2.『ケータイ世代』のイシュー創造
・ケータイユーザーの動向や特徴を調査・分析し、知られざる実態を広く認知してもらう。 1979年生まれ以降の人々を『ケータイ世代』と定義。ケータイ世代の特徴として、テレビ・新聞・雑誌の他、PCすらほとんど見ず、ケータイばかり見ている。ケータイ世代はあと10年もすればマーケットの主流になる。

⇒今後、企業マーケティング活動において『ケータイ世代』の理解は必須である、という問題提起をする。

3.書籍プロデュース・パブリシティ
・『ケータイ世代』のイシューを広めるための具体的なツールとして
書籍出版を位置付けた。
当時、『下流社会』(三浦展著、光文社新書)がベストセラーとなり、二極分化がさかんに言われていた事から、PCでネットを利用している世代と、ケータイのみでアクセスしてくる若者世代(=ケータイ世代)の情報ギャップなどをテーマとして「誰も知らなかったケータイ世代」という企画を立案。大手出版社での書籍化に成功した。

活動結果
・若い世代のマーケティングを読み解くための大事なキーワードとして、
『ケータイ世代』という新しい言葉を送り出すことができた。
・また、これによって企業のマーケティングや、宣伝・広告などの仕事に携わる人たちに、若者を読み解く上での第一人者として著者のことを認識してもらえた。
さらにメディアからの問い合わせも増え、 日経ビジネス、日経本紙、産経新聞、フジサンケイビジネスアイなど多くのメディアで露出するようになった。

担当PRコンサルタントより
・どんなに優れたサービスをお持ちでも、それが本当に必要なのか、ターゲット自身が気づいていない場合が往々にしてあります。そのような場合は、イシューブランディングという手法を活用することが有効です。 上記事例は、イシューブランディングの成功例と言えるでしょう。
・書籍プロデュースをする上で、難点がありました。それは、当時モバイル関連の書籍は全般的に売れ行きが芳しくなかったのです。シンプルにケータイユーザーの動向を紹介するだけの企画では、どの出版社にも受け入れられないことは必至でした。そこで、時流に合わせて「世代論」にまで間口を広げた企画にしたことが、書籍化成功の要因でした。
・クライアント様にはケータイユーザーに関する豊富なデータがありましたので、それを書籍の中で、裏付け資料として上手く取り入れました。そうすることで、内容の信憑性が増し、書籍自体がマスコミアプローチの際の良いツールになりました。