- 事業内容
- 社員研修事業
新卒採用支援事業
人事組織コンサルティング事業
抱えていた課題
- 企業向け研修のニーズが高まる中で、認知度を高めることが課題だった。
- 顧客企業やマスコミに対して、強みが訴求できるメッセージではなく、
知覚できるポジショニングも不明確だった。
- また、大手企業のセミナー・研修など、
取引実績がメディアフックとして有効に活用できていなかった。
- その結果、人事専門誌を中心としたメディア露出にとどまっていた。
- ヒアリングの過程で、その会社は新入社員研修や若手社員向けの研修を
得意としていることがわかった。
- 企業の現場では若手社員の離職が問題になっており、
企業が辞めさせないための取り組みを行っている事実を知る。
- 若手社員の離職は社会的な問題にもかかわらず、
マスコミなどで報道されていなかった。
- その問題は社会的にも十分認知されていなかった。

- 研修サービスの内容をプロモートして大きな成果を出すのは難しいと判断。
- 「若手社員の離職問題」という社会性の高い問題を啓蒙することで、
最終的に若手社員向けの研修サービスにつなげるPR戦略を進めていくことに決定。
(「イシューブランディング」というPR戦略を採用)

- 「若手社員の離職問題」をテーマにした出版企画を社長とともに企画。
- そのテーマに関心の高い大手出版社の編集長に提案。
企画会議で正式に採用が決まり、初の著書出版が決定。
- 内容により社会性を持たせるために、
若手離職問題に関するアンケートや取材を学生、企業側双方に実施。
- 社長が書き終えて無事脱稿。発売日時が決まる。
- 全国の書店に本が配本されるのに合わせ、各マスコミ媒体に書評および
著者インタビューのためのリリース配信やプロモート活動を展開。
- 書籍の内容に関連するセミナーをマスコミにプロモートし、
「ワールドビジネスサテライト」で取り上げられることに成功。

- 「AERA」に若手離職問題に関する特集企画を提案し、採用されることが決定。
- 「ワールドビジネスサテライト」「ガイアの夜明け」にも提案し、
少し遅れて採用されることが決定。
- 若手離職問題が社会現象化することで、人材研修会社の
研修内容にも関心が高まり、「日経ビジネスアソシエ」などで巻頭特集が組まれる。
- 若手離職問題といえば、その人材研修会社という企業ブランドを
構築することに成功した。
- ブランディング目的の書籍出版プロデュースを実現。
- テレビ番組、全国紙、週刊誌、ビジネス誌などあらゆる媒体で取り上げられ、
広告換算額にして合計8000万円以上のマスコミ露出を実現した。
|
 |
|
- 初めの頃はなかなか結果を出せず、苦戦しましたが、
本が出てからセミナーなどのマスコミ露出に成功し、
弾みがつきました。
- 若手離職問題で脚光を浴び、
大手企業から研修に関する引き合いが増えています。
- 新卒採用の活動にもプラスの効果があったそうです。
|
| 編田 博子 |
|
|